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弁護士による債務整理

自己破産のご相談をお考えの方へ

自己破産をおこなうことにより,抱えていた借金をなくすことができる場合があります。

返しきれない負債でお悩みになっている方は,一度弁護士にご相談になり,自己破産をおこなうことをご検討ください。

自己破産をスムーズにおこない,認めてもらうためには,自己破産に詳しい弁護士に依頼をすることが大切です。

当法人には自己破産を得意とする弁護士がいますので,お悩みやご不安についてもしっかりとご相談いただけます。

自己破産のご相談は原則として相談料無料でご相談いただけますので,問題を解決するためにも,まずはお気軽にご連絡ください。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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自己破産で生活にどのような影響が出るか

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年5月10日

1 クレジットカード利用ができない点について

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が載る、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になるため、一定期間は新たに借入れをすることは通常できませんし、ローンを組んだり、クレジットカードを利用した買い物をしたりすることもできなくなります。

もっとも、そういった点を除けば、生活への影響はさほど大きいものではないといえます。

クレジットカードが使えないことは、確かに不便かもしれませんが、銀行で発行されているデビットカードを利用することは可能です。

また、徐々に浸透してきているバーコード決済等のスマホ決済も利用できるものが多いです。

人によっては、高速道路の利用が多く、ETCが使えないと困る方もいるかもしれませんが、クレジットカード付帯のサービスではなく、「ETCパーソナルカード」を発行すれば、自己破産後でもETCを利用することができます。

2 資格制限について

自己破産手続きをすると、警備員等一定の資格制限が生じるため、業務に支障が出る場合があります。

そのため、通常は自己破産手続き以外での解決を目指すことが多いといえますが、ご勤務先に事情を説明し、警備業務から一定期間外してもらえる場合等もあります。

資格制限それ自体は困るかとは思いますが、免責許可決定が確定すれば復権しますので、制限は一時的です。

そのため、自己破産手続きが終わった後は、資格制限は気にする必要がなくなるといえます。

3 官報公告について

免責の事実等は官報という国の公報によって知らされるところとなります。

金融機関に勤務されている場合等、お仕事によっては大きな問題がある方も一部いないわけではありませんが、そもそも官報の存在自体知らない方も少なくありません。

そのため、公告される以上絶対とは言えませんが、自己破産の事実を周囲に知られるケースというのは多くはないといえます。

懸念事項として、住所等の情報も公告されることで、ヤミ金等から借金の勧誘がある場合があるようです。

万が一そのような通知等が届いたとしても、絶対に関わらないようにしましょう。

自己破産の相談で必要な情報

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年4月27日

1 債権者

自己破産をする場合、すべての債権者を相手として手続きを進めなければなりません。

自己破産をしようと考えている人の側から見ると、自己破産手続は借金の返済義務を免れる手続き、ということになりますが、債権者の側から見た場合には、財産が残っている場合には平等に分配を受けるための手続き、という側面があります。

そのため、裁判所に申し立てる書類には、債権者一覧という書類が含まれています。

債権者として明示しておくことで、手続きに関与する機会が与えられ、それらの債権者に対する債務についての免責の効果を得ることができます。

債権者が漏れた状態で申立てをした場合でも、途中で補正できれば修正はききますが、手続が終わってしまった後だと、免責されていないとして、破産手続後も支払いをしなければならないことになる可能性もありますので、まずはご自身の債権者をよくご確認するようにしましょう。

基本的には、すべての債権者に対し、ご依頼と同時に介入通知を発することになりますので、そのためにも債権者情報は必要になってきます。

2 過去2年分の通帳履歴

過去2年分の通帳履歴は、自己破産申立てのための必要書類の1つです。

通帳履歴から、財産隠しはないか、浪費等はないか、否認対象行為はないか等を確認されることになります。

長い間通帳を記帳していないと、合算記帳といって、記帳内容がまとめられてしまうことがあります。

この場合には、銀行窓口へ行って合算部分の内訳を開示することが必要になります。

ご相談時に必須とまでは言えませんが、ご用意を進めていただくと、申立ての準備をスムーズに進めることができます。

3 資産情報

自己破産手続きにおいては、基本的に手持ち財産は現金化することが予定されています。

他方、「自由財産拡張」といって、おおむね99万円を上限として、手持ち財産を残すことができる場合もあります。

何を残すことができるのか、何を手放さなければならないのか等を把握するため、手持ち財産の資産価値を確認しておくとよいと思います。

もっとも、これも相談のための必須事項というわけではありません。

4 まずはご相談ください

以上のとおりで、基本的には債権者をご確認いただければ相談自体は不可能ではありません。

早期にご相談いただくことで、自己破産以外の債務整理による解決の可能性が見えてくることもあります。

そのため、資料をそろえなければ、と考える前に一度弁護士に相談されることをお勧めします。

自己破産の手続きの流れ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年3月17日

1 申立ての準備

自己破産手続きは、裁判所へ自己破産をする旨を申立て、裁判所に借金の支払義務の免除を認めてもらう手続きです。

そのために、まずは申立てに必要な情報を裁判所へ提供する準備を進めていく必要があります。

「収入がほとんどありません」と言っても、口頭での報告だけでは裁判所は判断できませんので、源泉徴収票や確定申告書類等も資料として添付する必要があります。

同様に、「贅沢はしていませんでした」等と言っても分からないため、一定期間のお金の動きが分かるよう、通帳の写しも準備します。

また、裁判所には「管轄」といって、どこの裁判所に申立てをすればよいかという基準もありますので、住民票等も必要になってきます。

加えて、どのような経緯で自己破産をするに至ったのか等をまとめた報告書等を整理していく必要があります。

2 申立て・破産手続開始決定

申立て書類が用意できたら、いよいよ裁判所に申立てを行います。

横浜地裁では、申立て後、問題点や方針等を確認するために申立代理人の弁護士と裁判官とが面談をして協議する「早期面接制度」という手続きが用意されていました。

ただ、新型コロナウイルス感染症対策の影響から、対面で行う早期面接制度の利用は控えられています。

早期面接制度を利用しない場合には、申立て後、追加書類等や説明の補充等を求められることが通常です。

補充等が必要ないと判断されるか、必要な補正を行った後は、裁判所の方で、破産手続開始決定が出されます。

おおむね1か月から2か月が目安です。

3 同時廃止と管財事件

横浜地裁では、弁護士が代理人として申立てをしている事件に限り、破産の経緯や免責不許可事由の有無等の事情により、破産手続開始決定と同時に手続き廃止の決定が出されることがあります。

この場合には、通常免責審尋後の免責決定の判断を待つのみになります。

弁護士が代理で申立てをしても経緯や免責不許可事由があると考えられる場合や、弁護士が代理で申立てをした事件以外の事件は、管財事件となり、裁判所から選任された破産管財人が財産を調査し、場合により換価・配当します。

手続き的には、債権者集会が設定され、債権者集会を経て免責となります(債権者集会非招集型という類型もあります)。

いずれにせよ、免責許可決定後は、約1か月で効力確定となります。

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自己破産をお考えの方へ

自己破産をすると、その後の生活がどうなるのか心配な方へ

自己破産はあくまで生活を立て直すための制度ですので、破産後にすべての財産がなくなり生活が一変してしまうというようなことはなく、一定の財産は残すことができます。

また、新たな借り入れができなくなったり、クレジットカードが作成できなくなったりすることもありますが、一定の期間のみで一生続くわけではありません。

弁護士法人心にご相談いただければ、相談者の方の状況をお聞きしたうえで、自己破産後の見通しなどについてご説明させていただきます。

自己破産などの借金に関するお悩み解決を得意とする弁護士が相談にのらせていただきますので、破産後の生活について不安をお持ちの方もお気軽にご相談ください。

費用が心配な方へ

弁護士法人心では、自己破産などの借金に関するご相談について、原則相談料無料で承っております。

また、実際にご依頼いただいた場合の費用については、ご相談の際に弁護士からご説明いたしますので、まずは安心してご相談にお越しいただければと思います。

自己破産をするにあたり疑問や不安をお持ちの方や、見通しを知りたいという方は、弁護士法人心までご相談ください。

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