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弁護士による債務整理

「個人再生」に関するお役立ち情報

民事再生と個人再生の違い

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年6月2日

1 民事再生と個人再生

個人再生というのは、民事再生法上に規定された手続きの1つです。

そのため、個人再生は、民事再生手続きの一種、というところに位置付けられます。

個人の方の債務整理の場合、多くの事案では個人再生手続きが利用されていることから、むしろ「再生手続き」といえば個人再生手続きの方を指し、個人再生ではない場合を「通常民事再生」等と呼び分けることもあります。

2 個人再生を申立てるための要件

個人再生の申立てをするには、総債務額が5,000万円以下でなければならない、という要件があります。

個人の方で5,000万円もの借入れをすることは通常できませんので、大半の個人の方の申立ての場合にこの要件を満たしていないことはありません。

もっとも、個人の場合には民事再生ができないというわけではありません。

債務は借入に限りませんので、例えば取引先に対する数千万円の支払いができておらず、融資などと合わせて5,000万円を超えてしまう、ということはありますので、一応は個人の通常民事再生も想定できます。

しかし、通常民事再生では、数百万円の申立て費用を要することになるため、個人でそれを用意することは簡単ではありません。

結果として、基本的には会社等の再生のために利用されるのが民事再生、個人の方の場合に利用されるのが個人再生となっています。

3 個人再生の手続きについて

⑴ 監督委員あるいは個人再生委員の選任

民事再生手続きは、上記のとおり会社が申立てをすることが多く、関係者が多数に上るため、内容も複雑になっていきます。

これに対応するため、通常民事再生の場合には監督委員という別の弁護士が選任されます。

個人再生の場合には、個人再生委員という別の弁護士が手続きに関与することがありますが、必須のものではなく、多くの事案では選任されない場合の方が多いです。

⑵ 債権者の同意について

また、民事再生と小規模個人再生については、一定範囲以上の債権者の同意が必要となりますが、個人再生では意見を出さなかった債権者は同意したものとされるのに対し、民事再生の場合では同意しなかったものとされてしまうため、積極的な同意をしてもらえるよう、事前の協議・交渉等が極めて重要になります。

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