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債務整理を弁護士に依頼する際にかかる費用

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2023年8月17日

1 債務整理のために必要となる費用

借金の問題にお悩みで、弁護士へ債務整理を依頼しようとお考えの方の中には、そのためにどれくらいの費用が必要になるのか分からず、依頼に踏み切れない方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、債務整理を弁護士に依頼するにあたって、どのような費用がかかるのか、どの程度の費用がかかるのかについてご説明いたします。

依頼するかどうかご検討いただくにあたって参考になれば幸いです。

2 着手金

債務整理分野における報酬体系は、どの事務所でもおおむね着手金、報酬金に分かれているかと思われます。

着手金・報酬金と異なる方法としては、タイムチャージのように稼働時間に応じて報酬が決まるものもあります。

しかし、特に債務整理の場合にはあまり見かけることはないかと思います。

着手金について、方針によっては20万円から60万円ほど必要となることもあります。

もっとも、各社と分割の交渉をする任意整理の場合には、交渉相手1社ごとに数万円としている事務所が多いです。

当法人では、複数社の任意整理のご相談をいただく場合、一部割引等も行っています。

3 報酬金

報酬金については、解決に至った時点で発生する報酬となります。

たとえば任意整理であれば、債権者との分割弁済の合意が成立したことによって発生することになります。

もっとも、報酬金については、事務所ごとに着手金とは別に発生するとしているケースもあれば、着手金のみとしているケースもあります。

例えば任意整理では、1社につき着手金3万円・報酬金2万円という契約の場合もあるでしょうし、着手金のみ4万円という場合もあります。

当法人では、料金体系の分かりやすさを重視して、過払い金が発生した場合を除いて、任意整理に関しては、報酬金は発生しない契約内容としています。

4 実費

債権者に対して書面を交付したり、和解書面の取り交わしをしたり、裁判所に出向いて債権者と話し合ったりするにあたって、コピー代や切手代、交通費、日当などの実費が生じます。

実費の扱いも、事務所ごとに異なります。

例えば実費込みの契約となっている場合や、数千円から数万円を固定の実費としている場合、そのまま実費を精算する場合があります。

当法人では、実費は別途精算させていただいており、案件終了時に詳細な精算書を作成して、かかった費用等をご確認いただいております。

当法人の債務整理に関する費用についてはこちらをご覧ください。

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