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弁護士による債務整理

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債務整理による債務の減額

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年6月6日

1 債務整理による債務の減額について

債務整理をすることによって、債務がどれくらい減額されるのか知りたい方も多いかと思います。

実際に、債務整理の方法、取引経過等によって、返済すべき債務が減額される場合があります。

以下、債務整理の方針ごとに分けて説明いたします。

2 任意整理の場合

⑴ 任意整理の場合、将来の利息などのカットが認められることによって、当初の契約通りに返済を続けた場合と比べると総返済額は大幅に減らせる可能性があります。

もっとも、任意整理を開始した時点で残っている債務、特に借り入れ元本分については、減額されるケースはあまり多くありません。

⑵ 他方、現在残債務がまだ残っていたとしても、過去の取引に関して過払い金が発生していた場合には、その過払い金と相殺することで、結果的に総債務額が減ることがあります。

過払い金が発生するような取引を過去に行っていた場合、現在残債務とされている金額は適切でない可能性があります。

場合によっては、過払い金の方が残債務額を上回り、過払い金の返還を求めることになるケースもあります。

3 個人再生の場合

個人再生の場合、返済すべき債務は法律のルールに従って減額されます。

厳密には、法律のルールに従って減額された額を一定期間計画的に返済することで、残りの債務について返済義務が免除されるというものですので、法的には債務が減るわけではありません。

もっとも、減額された分の返済(最大で総債務額の1/10まで減ります)を返せば残りを返済する必要がなくなるわけですので、実質的に見れば債務が減額されるといってよいと思います。

参考リンク:裁判所・個人再生手続について

4 自己破産の場合

自己破産の場合は、最終的に裁判所からの免責決定を得て、これが確定すれば、一部の債務を除くすべての債務の返済義務が免除されます。

こちらも個人再生と同様、法的には債務は残ると考えられていますが、返済の義務がなくなるため、実質的に見れば債務が0円に減額されるといってもよいでしょう。

「一部の債務」と限定しているのは、「非免責債権」という、例えば滞納している税金や養育費、罰金等、破産手続きをしても返済義務が免除されない債権があるためです。

5 債務整理のご相談は弁護士法人心まで

債務整理のご依頼をいただくにあたっては、弁護士との直接面談が必要となります。

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